交通事故で弁護士が保険会社と交渉するとなぜ金額が増えるのか。
交通事故にあったら知っておきたいこと
交通事故にあったら知っておきたいこと
交通事故は突然やってきます。事前に知識がある人はあまりいません。被害者にとって実は難しい問題、不利な問題がかなりあるのです。被害者側専門の弁護士に相談することで解決する場合があります。敷居が高いイメージもありますが、弁護士の利用も積極的に考えたいところです。
交通事故に遭遇してしまった場合、当事者がそれぞれ加入している自動車保険を取り扱っている損害保険会社のスタッフを通じた示談交渉を行い、その交渉結果に当事者本人が同意すれば、一定の手続きを経て保険金が振り込まれるのが普通です。
本来は他人から報酬を受けてその人のために法律上の示談交渉や訴訟などを代行することは、国家資格を持っている弁護士以外には、認定司法書士などのごく一部の例外を除いてはできないことになっています。
しかし交通事故に関連した示談の場合には、一般に当事者といえば加害者と被害者ではあるものの、保険金の支払いという点で保険会社にも当事者と同様の性質が認められることから、やはり例外的な取り扱いで保険会社のスタッフ同士の示談交渉も可能とされます。
交通事故に詳しい弁護士に相談することが大事になってきます。経験や実績が豊富な弁護士法人などに相談しましょう。無料相談をしてくれる法律事務所もあります。加害者側専門の法律事務所や被害者側専門の法律事務所もありますのでそこは注意して確認しましょう。
この場合に注意しなければならないのは、保険会社がいくら営利企業のような利潤追求が前提ではないといっても、健全な保険運営のために支払われる保険金の金額をできるだけ少なくしようとする傾向がないとはいえないことです。
実際に保険会社が保険金の算定に利用している損害賠償金などの基準額は、各社が独自に決めた内部基準であり、詳細が公表されていないことから具体的な金額は明らかではないものの、交通事故の最低限の補償を定めた国の自賠責保険の基準額をやや上回る程度の金額になっているといわれます。
つまり保険会社は最低限度に近い程度の金額しか損害賠償金として認めないスタンスと考えるのがよいでしょう。これに対して示談交渉を保険会社のスタッフ任せにせず、最初から弁護士に委任した場合には、損害賠償金の金額が果断にアップするといわれています。
これは弁護士が用いている基準額に秘密があり、弁護士の場合は日弁連などが編纂した、いわゆる弁護士基準で金額を算定の上で交渉に当たって成果を出しているのがその理由です。
交通事故では、通常の被害とは別に後遺障害と呼ばれる重度の怪我が存在します。一般的に、後遺障害が存在するケースでは、慰謝料や示談金の大幅な上乗せができるようになるため、必ず事故の被害者が後遺障害になっていないかどうかを確認しなくてはいけません。
後遺障害は、自己申告で行うものではなく、医者からの判断が必要になります。重要なのは、通常の後遺症とは症状が異なる点です。後遺症は、何らかの原因でその症状が治療後も持続することです。しかし、まったく治療ができないわけではありません。
場合によっては、リハビリなどによって治療を行っていくことができる可能性は存在します。一方で、後遺障害の場合はその症状が固定されて治療をする見込みが存在しないことを指します。こういったケースは、症状固定と呼ばれますがこういった状態になった場合には、等級認定という認定を受けることでより大きな賠償金をもらうことができます。
後遺障害は、治療をする見込みがないので日常生活に支障が出る可能性が非常に高くなります。ですから、そのための保証をしてもらわなくてはいけないのです。この保証に関しては、階級のようなものが存在します。後遺障害の場合は等級と呼ばれていて、14級から1級まで分けられています。後遺障害については経験豊富な交通事故弁護士に相談すると等級認定の申請の方法でサポートを受けられるかもしれません。
交通事故に強い弁護士に相談することが納得のいく解決への近道の可能性があります